プログラミングの知識がなくても業務を効率化できる「ノーコードツール」。
導入する企業が増える一方、「始め方がわからない」「費用をかけたのに活用できず、やめてしまった」という声も少なくありません。
このプログラムでは、ノーコードツールの基本的な使い方から実践的な活用方法まで、専門家が伴走しながら丁寧にサポートします。県内事業者の皆様からの積極的なお申込みをお待ちしております。
プログラム概要
| ◆開催日程 | 令和7年8月～令和8年2月 |
|---|---|
| ◆支援内容 | 事前セミナー１回、ワークショップ５回、事例共有セミナー１回 |
| ◆受講料 | 無料（ノーコードツールのライセンス利用料金は受講事業者負担になります。） |
| ◆定員 | 50者（応募事業者の中から、審査を経て受講事業者を採択します。） |
| ◆会場 | 受講事業者事務所または受講事業者指定の場所 |
お申し込み前に、必ず募集要項と審査基準をご確認ください。
プログラムの内容や応募資格、審査のポイントをご確認いただくことでよりスムーズなご応募につながります。
プログラムの3つの特徴
専属の講師が
現地サポート
業務で使えるアプリを
5回のワークショップで完成
気軽に相談できる
コミュニティ
プログラムスケジュール
事前セミナー実施会場
| 8月5日(水) | 川越市 | 会場：ウェスタ川越 会議室１ |
|---|---|---|
| 8月7日(木) | さいたま市 | 会場：新都心ビジネス交流プラザ ４階会議室C |
| 8月22日(金) | 熊谷市 | 会場：熊谷市立商工会館 ２階大ホール |
※開催時間は、全日程・全会場共通して１４：００〜１６：３０（90分）で行います。
活用するノーコードツール
本プログラムでは、具体的な課題やご要望に合わせ、kintone（サイボウズ）、AppSheet（グーグル）、Power Apps（マイクロソフト）の3つのノーコードツールの中から最適なものをお選びいただけます。
募集概要
受講対象事業者
以下の要件を全て満たす者とします。
- 埼⽟県内に事業所を有する法⼈⼜は個⼈事業主であること。
- 公序良俗に対する違反等、法令順守上の問題を抱えていないこと。
- 代表者、または法⼈の役員が、暴⼒団等の反社会的勢⼒でないこと。
受講対象事業者数
50者程度
提出書類及び事務局からのヒアリングをもとに当事業参加について審査を行い、採択・不採択を審査します。審査実施後、採択結果を速やかに応募事業者へ通知します。
事業参加に係る留意事項
本事業の参加に際しては、以下の留意事項を理解した上で参加する者とします。
- ⾃社主体でノーコードツールを使⽤したアプリの作成を⾏う意識があること。
- ノーコードツールを活⽤してアプリ開発を⾏うプロジェクトチームを⽴ち上げること（経営層の理解・同意を含む）。 （本事業のワークショップは、当該プロジェクトチームに対して実施します。 ）
- ワークショップを適切に実施できないと事務局が判断した場合、参加⼈数を制限する場合があること。
- 本事業の⽀援内容を理解し、実施に際して組織的な準備・調整、資料提供、事前セミナー及びワークショップ、事例共有セミナー受講時間の確保等の協⼒を⾏うこと。
- 本事業を通じて作成したアプリの概要部分（企業名、業務課題、作成内容（企業秘密部分は除く））や活動写真について、実施記録としての公開や広報使⽤を承諾すること。作成したアプリの内容が、当初の想定と異なる場合があること。
よくある質問
個人事業主でもご参加いただけます。
受講対象事業者の採択は、本事業の実施効果をより高めることを目的として実施しています。採択結果に関する個別のお問合わせにはお答えできませんので、ご了承ください。
基本的には、1社1ツールの選定をお願いしています。ワークショップでは「企画 → 開発 → 運用 → 修正」というサイクルを短期間で回すことを目的としており、ツールを絞ることで、より深く・着実に活用スキルを習得していただけます。
可能です。ただし、オンライン接続に係るご準備などは受講対象事業者にて行ってください。
事前セミナーで3つのツール（kintone／AppSheet／Power Apps）の特徴をご紹介します。使用するツールは事前セミナー参加後に決定します。お悩みの際は申込フォームでは「検討中」をお選びください。
原則、全５回にご参加ください。ただし、一部日程はオンラインでの実施や個別調整が可能です。
完成したアプリはそのまま自社業務でご活用いただけます。
はい、問題ありません。この事業は他の補助金や支援事業と併用可能です。
（※但し、同一内容での重複補助はできません）。
本事業は埼玉県産業振興公社からの委託を受け、受託者が運営しております。公社は、中小企業 支援法に定める「指定法人」であり、「中小企業支援法」及び「中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令」により守秘義務が課されています。そのため、ご参加いただく皆様の機密情報やノウハウなどは厳重に保護されますので、ご安心してお申し込みください。